２年連続で「健康経営優良法人」認定！ ～心身ともに従業員の健康増進を～

2021年3月5日

報道関係各位

株式会社　富士薬品

２年連続で「健康経営優良法人」認定！ ～心身ともに従業員の健康増進を～

　医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長 高柳 昌幸、以下「富士薬品」）は、経済産業省が設計し、日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、2021年3月4日、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」の認定は、2020年に続き２年連続となります。

健康経営優良法人とは

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を「大規模法人部門」「中規模法人部門」に分けて顕彰しています (※)。第5回となる今年度は、大規模法人部門に約2,500社がエントリーしました。

(※)参照：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

富士薬品の取り組み

　人々の健康を守ることをミッションとする富士薬品は、お客様のみならず従業員の健康をサポートするべく、2019年に各事業部の代表者で構成された「健康経営推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。健康経営アドバイザーの資格を有する、人事部 衛生・労務法務室の2名が中心となり、従業員の健康増進や働く環境の整備等に取り組んでいます。

（1）調査実施と対策のPDCA

　富士薬品は、以下の調査を通じて課題の抽出と対策の検討、対策の効果検証といった、従業員の健康にかかわる対策のPDCAを回し、健康経営につながる仕組みを構築しています。

◎従業員の意識調査

　従業員の声をもとに“組織の課題”を浮き彫りにし、改善につなげていくため、従業員の意識調査を実施。社内での人間関係やメンタル状況など、組織の健康状態を把握するための質問を設け、その回答率は95％にのぼりました。

◎ストレスチェック

　パート・アルバイトを含む全従業員を対象にストレスチェックを実施。労働安全衛生法では“常時使用する労働者数が50人以上の事業場”でのストレスチェックの受検が義務化されていますが、富士薬品では50人未満の営業所や店舗も含め、全従業員を対象に実施しました。

（2）健康増進を意識したオフィスづくり

富士薬品は2020年4月に東京本部を開設し、従業員の健康増進のためのスペースを設け、以下のオフィス家具を導入しました。

◎伸縮するデスク

　脚の長さを変えられるデスクにより、座りっぱなしによる代謝機能の悪化や血流の低下を防ぎます。

◎アンバランスな脚の椅子

　バランスボールのように不安定な椅子に座ることで、下半身の血行不良を防ぎます。 他にも、個人のゴミ箱を廃止することで、共用のゴミ箱まで定期的に歩くよう促すなど、日常で健康増進につながる取り組みも行っています。

今後も富士薬品では、従業員のリアルな声を聞きながら、全従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを図ってまいります。 なお、株式会社オストジャパングループ、東和製薬株式会社、株式会社モリキ、株式会社パナケイヤ製薬の富士薬品グループ会社4社も、「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）」に認定されました。

富士薬品について

富士薬品は、1930年の富山県富山市における配置薬事業の創業からスタートし、現在では医薬品の研究開発、製造から、配置薬販売とドラッグストアによる販売まで、製販一貫体制で事業を展開する複合型医薬品企業です。主力であるドラッグストア事業は、「セイムス」ブランドを中心に、富士薬品グループ全体で日本全国に1,300店超を展開。これに加え、ラストワンマイルの配置薬販売ネットワークと医療用医薬品の研究開発力を生かし、「いつも近くに薬がある」暮らしを創造し人々の健康と安心を届ける企業を目指しています。

【報道関係お問い合わせ先】 株式会社富士薬品　総務部 広報戦略室　河上 電話番号：03-6811-7804 Email：pr@fujiyakuhin.co.jp

社名	株式会社富士薬品
代表者	代表取締役社長　高柳 昌幸
所在地（本社）	〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容	医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品研究開発・製造事業、医療用医薬品販売事業