富士薬品

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コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

富士薬品グループ(以下「当グループ」といいます)は、「新たな価値市場を創る複合型医薬品企業」をあるべき姿に掲げております。

本目標実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保し、一方において監査等委員会・会計監査人及び監査部による監査体制を充実化し、経営の透明性・客観性を確保しております。

これにより、株主や債権者をはじめとするステークホルダーに対する責任を全うし、当グループの永続的な成長と企業価値の向上を実現することを基本的な考え方としております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営の意思決定及び監督機能の実効性を強化するため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用致しました。

監査等委員を含む取締役9名で取締役会を構成し、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じ随時臨時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を行っております。

また、4名の監査等委員(3名の社外取締役を含みます)で 構成する監査等委員会により、取締役の職務の遂行につき適宜監督が行われております。

また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分担したうえで、機動的かつ効率的な経営を遂行しております。

さらに、取締役及び執行役員にて毎月2回執行役員会議を構成し、迅速な執行決定を行っております。

会計監査に関しては、会計監査人による監査を行っております。

内部監査に関しては、社内各部門から独立した監査部を設置し、各部門の業務遂行の監 査を行っております。

また、各種リスク案件は、内部統制委員会にて一元管理しております。内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名した委員により構成され、原則毎月1回開催されます。

内部統制委員会では、経営リスクの回避方針・対応策及び再発防止策を全社的・経営的な立場から検討・協議し、経営リスクの最小化に努めております。内部統制委員会の内容は取締役会に報告されます。

さらに、内部通報制度を設け、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の指揮のも と、不正行為の早期発見、是正及び防止に努めております。

模式図

模式図

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