富士薬品、さいたま市と包括連携協定を締結

2025年12月11日

報道関係各位

株式会社富士薬品

富士薬品、さいたま市と包括連携協定を締結
～ 地元・さいたまの市民サービス向上・地域活性化を目指す ～

　医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳 昌幸、以下「富士薬品」）は、2025年12月11日（木）、さいたま市（市長：清水 勇人）と包括連携協定を締結いたしました。
　富士薬品は本協定をもってさいたま市と連携し、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じて、セルフメディケーション^（※1）強化をはじめ、健康情報の発信や、高齢者等への見守りサービスなど、次の11項目に取り組みます。それにより、市民サービスの向上および地域の活性化への貢献を目指します。
　同日、さいたま市役所において、協定締結式を行いました。
_{（※1）セルフメディケーションとは、自分の健康状態や生活習慣に気を配り、不調の際は市販薬を使って病気の予防・治療にあたること。}

協定締結式
_{（左から、株式会社富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 第2営業部 部長 伊庭 圭之助、さいたま市 市長 清水 勇人氏）}

連携協定11項目

　さいたま市とは、2024年9月に気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に関する協定を締結して以来、さいたま市のまちづくりに資する新たな取り組みを検討し続けてきました。2024年11月には要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定や感染症の普及啓発事業の連携に関する協定を、2024年12月には災害時における医薬品等の供給に関する協定を締結しています。
　このたび、さいたま市のまちづくりへのさらなる貢献を目指し、これまで協働してきた分野を加えた、以下の11項目に関する包括連携協定を結びました。

協定締結の背景

　富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局、医薬品の開発・製造を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めています。特に配置薬販売においては、さいたま市のご家庭や企業を合わせ、現在約2万軒のお客様にお使いいただいています。昨今では、地方自治体が取り組む地域住民の健康づくりや地域の防災・災害対策を、配置薬販売をはじめ、富士薬品の事業活動を通じて支援すべく、地方自治体との連携協定の推進に取り組み、これまでに36市・町の地方自治体と連携協定を結んでいます。
　一方、さいたま市は、健康寿命の延伸に向けて全庁的に取り組んでいるとともに、スポーツイベントの開催や市民参加の促進、文化・芸術活動の支援など、だれもが健幸で生きがいや交流を持てるまちづくりを積極的に進めています。
　そこで富士薬品は、自治体連携の取り組みの一環として、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じてさいたま市の取り組む地域活性化を支援すべく、連携協定の締結に至りました。
　富士薬品はさいたま市と連携し、市民サービスの向上および地域の活性化に貢献してまいります。

富士薬品について

　富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,273店（2025年3月末時点）を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワークを生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社富士薬品　総務部 広報戦略室　大聖（だいしょう）
電話番号：03-6811-7804　　Email：pr@fujiyakuhin.co.jp

株式会社富士薬品　会社概要　URL：https://www.fujiyakuhin.co.jp

社名	株式会社富士薬品
代表者	代表取締役社長　高柳 昌幸
所在地（本社）	〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容	医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、 医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業