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サステナビリティSUSTAINABILITY

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

富士薬品グループは、「新たな市場価値を創造する複合型医薬品企業」を目指す姿として掲げております。
本目標実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保し、一方において監査等委員会・会計監査人及び監査部による監査体制を充実させ、経営の透明性・客観性を確保しております。
これにより、株主や取引先をはじめとするステークホルダーに対する責任を全うし、当グループの永続的な成長と企業価値の向上を実現することを基本的な考え方としております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営の意思決定及び監督機能の実効性を強化するため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。

  • 監査等委員を含む取締役7名で取締役会を構成し、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時開催し、業務執行に関する重要事項の決定を行っております。
  • 4名の監査等委員(3名の社外取締役を含みます)で構成する監査等委員会により、取締役の職務の遂行について適宜監督が行われております。
  • 執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分担したうえで、機動的かつ効率的な経営を遂行しております。
  • 取締役および執行役員にて、毎月2回執行役員会議を構成し、迅速な執行決定を行っております。
  • 会計監査に関しては、会計監査人による監査を行っております。
  • 内部監査に関しては、社内各部門から独立した監査部を設置し、各部門の業務遂行の監査を行っております。
  • 各種リスク案件は、内部統制委員会にて一元管理しております。内部統制委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名した委員により構成され、原則毎月1回開催されます。
  • 内部統制委員会では、経営リスクの回避方針・対応策および再発防止策を、全社的・経営的な立場から検討・協議し、経営リスクの最小化に努めております。内部統制委員会の内容は取締役会に報告されます。
  • 内部通報制度を設け、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の指揮のもと、不正行為の早期発見・是正および防止に努めております。

模式図

模式図

富士薬品グループ反社会的勢力に対する基本方針

株式会社富士薬品およびそのグループ会社は、反社会的勢力に対し以下のとおり対応いたします。

  • 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
  • 反社会的勢力による不当要求に備えて、平時から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
  • 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上発生した不祥事、または従業員による不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  • 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

2023年10月1日

株式会社富士薬品
代表取締役社長 高柳昌幸

企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

富士薬品では、医療用医薬品に関する事業活動と医療機関等の透明性に関する指針を定め、公開しています。

詳細はこちらをご覧ください。

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